後部座席シートベルトの着用義務化
以前は、”後部座席のシートベルトは着用することが望ましい”でしたが、これが”着用しないといけません”になった訳です。
 
この後部座席シートベルトの着用義務化は、当面は高速道路や自動車専用道路での適用となっています。この違反に関しての罰則は、行政処分1点が科せられます。
 
今回の改正では、タクシー、バスにも適用されています。しかし、高速道路を走らない路線バス等にはシートベルトのないバスもありこの場合は免除されます。

罰則は一般車と同じで高速道路や自動車専用道路を走行中、乗客がシートベルトをしていないと運転手さんに行政処分1点が科せられます。
 
その他、免除される場合があります。たとえば、12才未満の子供は三人で二人と数えるためシートベルトが足らなくなりますが、その足らない分については免除です。また、古い車で、シートベルトが着いてない場合も免除されます。
 
自転車の通行区分の明確化
改正道路交通法では自歩道を除き原則どおり車道を通行することが明確化されました。ただし、13才未満の幼児・児童を70才以上の高齢者、身体障害者、道路工事など、自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ない場合に限り自転車の歩道の通行が認められています。
 
また、保護者には6才未満の児童・幼児を自転車に乗せる場合はヘルメットの着用の努力義務が課せられます。努力義務ですから罰則はありません。
 
高齢者、聴覚障害車マークの表示義務化
今までは、高齢者マークの表示は70才以上が対象で”努力義務”だったのが”義務”になっています。努力義務のときは罰則もなかったのですが、今回”義務”になり高齢者も聴覚障害者マークも表示義務に違反した場合は行政処分1点、普通自動車の場合は反則金4000円が科せられることになりました。
 
また、これまでは70才以上が対象で努力義務だったのが、義務化の対象は75才以上となっています。よって、70才から75才未満の高齢者の方は今までと同じ”努力義務”なのでマークを付けていなくても行政処分や反則金などの罰則はありません。

車検時、自動車重量税も値下げになります？？

揮発油税や自動車取得税などの暫定税率が3月末で失効したのに続き、自動車の車検時に課税する※自動車重量税の暫定税率も四月末で期限切れになる可能性が出てきました。

重量税の暫定税率は、昭和49年から適用されています。現在の重量税額は暫定税率の上乗せで2.5倍となっており道路財源の中で一番増額の割合が最高です（自家用乗用車では、0.5トンごとの年額が本来の2500円から6300円になっている）。

この為、暫定税率の失効後は、仮にトヨタのカローラでの場合、継続車検のさいに運輸支局などの窓口で納税する金額は現在の37800円から15000円に下がることになります。

車検の手続きは車検証の有効期限が切れる1ヶ月前から受けることが出来ます。仮に、国会での再議決の日程が決まらない間は、4月から出来る車検を5月まで見合わせたり、6月までの有効期限の車検証のある自動車でも税金が安いうちに手続きを済ませようと暫定税率が失効後の5月中に受けた方が得になるのです。

しかし、仮に暫定税率が失効した場合、5月といえば大型連休があります。お国の仕事である運輸局で手続きの出来る日は限られ、車検手続きに殺到することが予想されます。また、新車の売り上げも多くなることが考えらるので、今月中に決まらない場合、5月、6月車検のひとは早め早めの手続きをしておきましょう。

※自動車重量税
税収の2/3は国に入り、そのうち80%相当額は使途を道路整備に限定する国の道路特定財源とされている。残る1/3は自動車重量譲与税として、自治体に配分され地方の道路整備に使われる。今回の暫定税率が失効すれば国と地方合わせて年間5110億円が減収になる。

平成17年1月より自動車リサイクル法がスタートしました。
料金は前払い方式で支払います。

以下どの様な形で支払いするのか・・・・・・

自動車リサイクル法がスタートする平成17年1月1日以降に新たに購入した自動車
               ↓↓↓↓↓↓
新車購入するときに預託(新車購入時預託)
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自動車リサイクル法がスタートする平成17年1月1日以降に概にに保有している自動車
               ↓↓↓↓↓↓
継続検査、中古新規登録検査、構造等変更検査を受ける場合平成17年1月1日以降最初の車検、中古新規登録を受ける時に預託する(継続検査時預託：3年間の時限処置)
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継続検査、中古新規登録検査、構造等変更検査を受けずに使用済みにする場合(構内車、後付け装備分も含む)
                 ↓↓↓↓↓↓
使用済自動車として、引き取り業者に引き渡す時に預託(取引時預託)する
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以上の通りのリサイクル料金の預託方法があります。料金については車の重量、内装、装備のレベルにより異なる場合があるので詳しい金額についてはディーラーなり、引き取り業者に確認をしましょう。

各自動車のリサイクル料金は↓↓↓↓

違法駐車の取り締まりに於いて、上記の放置違反金の納付が決められた。これが、所有者責任である。駐車違反の商標をを貼られた車のドライバーが出頭しなかった場合、30日経過後その車の所有者（車検証上は使用者）に「放置違反金」を納付するよう公安委員会から督促状が送られてくる。これは交通違反金で無いために反則点は付かないのである。

仮に違反したドラバーとして正直に出頭するとどういう処置になるのか・・反則金15000円を支払い、且つ反則点が2点取られます。

では、直ぐに出頭せずにそのまま放置した場合は、30日経過後公安委員会から「放置違反金」を納付するよう通知が来ます。通知が来てから、使用者として「放置違反金」を支払えば、反則点の2点は付かず、「放置違反金」の15000円だけで済むのです。

これだったら誰も直ぐに出頭してわざわざ反則金を払い、反則点の2点まで取られることはしないでしょう。「放置違反金」を納付するよう公安委員会から督促状が来てから出頭すればいいのです。ある意味、法の裏技といえるでしょう。これだと、誰も直ぐに出頭しなくなるでしょうね。

しかし、度が過ぎることはいけません。仮に6ヶ月以内に使用者と同じ車が違反を繰り返した場合、その車は3ヶ月の使用禁止になります。さらに、同じ車が何回も駐車違反を繰り返し、かつ反則金を納付しなかった場合車検を受けることが出来なくなります関連記事”車検を受けること出来ません！！”。

上記の如く、いかに反則金だけで済むと言っても、いろいろな手間や、それにかかる時間等、無駄です。精神的にも疲れるでしょう。やはり違反は出来るだけしないように心がけることが一番です。違反はしないよう普段から心がけましょう。

自分への注意喚起のためにも付けた方が交通安全に一役出来るかも・・ですね。

※※スピードでの違反金表を追記に表にしておきました。参考になさってください。
　　　

今回の法改正で平成18年6月より駐車違反金を
滞納すると車検が受けられないって言う事を知っていましたか？

車検拒否制度
平成16年に公布された改正道路交通法により、違法駐車対策関係として、放置車両に係る使用者責任の拡充、放置駐車取締り関係事務の民間委託、その他違法駐車対策の推進を図るための規定が整備され、平成18年6月1日から施行されました。

　このうち、「放置車両に係る使用者責任の拡充」の一つとして、放置違反金を滞納して公安委員会による督促を受けた者は、車検時に、放置違反金を納付したこと又は徴収されたことを証する書面を提示しなければ自動車検査証の返付を受けることができないこととされました。これをいわゆる「車検拒否制度」といいます。

そうなんです。違反金を納付せずに放っておくと車検を受けることが出来なくなっています。

違反をして違反金払ってない人！頑張って払っておきましょう！！！

警視庁HPhttp://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/project/nagare.htm

自動車免許には大まかに分けてニ種類あります。タクシーの運転免許のように商用目的とした「二種免許」と、商用目的としない「一種免許」です。二種免許は一種免許保持者しか受験できません。
その内容は・・・

自動車免許といえば、通常は普通自動車免許をイメージするのが一般的だと思いますが、その他にも大型免許、大型特殊免許、けん引免許、小型特殊等々あります。

要は低公害車、低燃費車、低排出ガス車の税負担を軽減する法律と言うことです。

内容は・・・・・